本利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社キャスト・ワークスが運営する手話オンライン講座（以下「当講座」という）が、当講座のインターネットサイト（以下「当サイト」という）を通じて提供する学習動画、画像、テキスト、音声、関連資料、その他の学習コンテンツ（以下、総称して「コンテンツ」という）の利用条件を定めるものです。

本規約において、コンテンツの視聴を申し込み、または利用する個人、法人もしくは団体を「利用者」といいます。

第１条　コンテンツの視聴申込および利用契約

１） 利用者がコンテンツの視聴を希望する場合、当サイト上または当講座が指定する方法により申込みを行い、氏名、連絡先、その他当講座が提供を求める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を提供するものとします。

２） コンテンツの利用に関する契約（以下「利用契約」という）は、当講座が利用者からの申込みを承諾し、かつ、所定の利用代金の支払いが完了した時点で成立するものとします。

３） 当講座は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、コンテンツの視聴申込みを承諾しないことがあります。

① 利用者が提供した登録情報に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合

② 利用者が、過去に本規約への重大な違反、その他の事由により、当講座から利用停止または利用契約の解除を受けたことがある場合

③ 利用者による利用代金の支払いについて、不正利用、不正決済、その他の問題が確認された場合

④ 利用者が反社会的勢力に該当する場合、または利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すると合理的に認められる場合

※ 本規約において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。

※ 利用者が法人または団体である場合は、その役員、実質的に経営に関与する者、その他これらに準ずる者が反社会的勢力に該当する場合を含みます。

⑤ その他、利用者について前各号に準ずる事由があり、当講座が利用契約を締結することが相当でないと合理的に判断した場合

４） 法人または団体が申込みを行い、その役員、従業員、構成員、その他当該法人または団体が指定する個人にコンテンツを視聴させる場合、当該法人または団体は、その個人に本規約を遵守させるものとします。

５） 未成年者がコンテンツの視聴を申し込み、または利用する場合は、あらかじめ親権者、その他の法定代理人の同意を得るものとします。

６） 当講座は、利用者から提供を受けた登録情報、その他の個人情報を、当サイトに掲載するプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第２条　コンテンツ利用代金および返金

１） 各コンテンツの利用代金は、当サイト上または各コンテンツの申込画面に表示します。

２） 利用者は、利用代金を以下のいずれかの方法により支払うものとします。実際に利用可能な支払方法については、申込時に当サイト上に表示される内容を優先します。

① クレジットカード（JCB／VISA／MasterCard／AMEX）

② コンビニ決済（ファミリーマート／ローソン／ミニストップ／セイコーマート）

③ ウォレット（Apple Pay／Google Pay）

④ 銀行振込
※ 銀行振込は、原則として利用者が法人または団体の場合に限ります。

３） 銀行振込に要する振込手数料、その他利用者が利用する決済手段に付随して金融機関等から請求される費用は、別途当講座が負担する旨を明示した場合を除き、利用者の負担とします。

４） コンテンツの視聴権限が付与された後は、利用者の都合による利用契約のキャンセル、利用代金の返金または他のコンテンツへの振替には応じません。

５） 本条第４項にかかわらず、利用者が同一の視聴期間内に誤って同一のコンテンツについて重複して購入手続を行った場合、重複した購入手続の日から10日間（240時間）以内に当講座に申し出たときは、当講座が重複購入の事実を確認した上で、重複分の利用代金を返金します。

６） 本条の規定は、当講座の債務不履行、その他の事由により、法令上利用者に認められる解除、取消し、返金、損害賠償、その他の権利を制限するものではありません。

第３条　コンテンツの視聴権限およびアカウント管理

１） 利用者に対するコンテンツの視聴権限は、原則として以下の時点以降に付与します。

＜クレジットカード／ウォレットにて利用代金をお支払いの場合＞
当サイト上における決済手続が正常に完了した後

＜コンビニ決済にて利用代金をお支払いの場合＞
コンビニエンスストアにおける利用代金の支払いが正常に完了し、その情報を当講座または決済事業者が確認した後

＜銀行振込にて利用代金をお支払いの場合＞
当講座が指定金融機関への利用代金の入金を確認した後

※ 入金確認および視聴権限の付与には、金融機関の営業日、その他の事情により一定の日数を要する場合があります。

２） コンテンツを視聴できる期間（以下「視聴期間」という）はコンテンツごとに異なり、申込前に当サイト上または申込画面に表示します。

３） 利用者は、自己に付与されたアカウント、ID、パスワード、その他の認証情報および視聴権限を適切に管理し、当講座が認めた場合を除き、これらを第三者に譲渡、貸与、開示または共有し、第三者にコンテンツを視聴させてはなりません。
ただし、複数名による利用を前提とした法人または団体向けの契約を別途締結している場合は、その契約条件の範囲内においてこの限りではありません。

４） 当講座は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、その内容、程度、緊急性、その他の事情に応じて、利用者に対する警告もしくは是正の要求、コンテンツの全部もしくは一部の利用停止、または利用契約の解除を行うことができます。なお、重大または緊急な事由があると当講座が判断した場合は、事前の警告、通知または催告を行うことなく、これらの措置を講じることができます。

① 利用者が提供した登録情報に重要な虚偽の内容が含まれていた場合

② 利用者が、視聴権限、アカウント、IDまたはパスワード等を第三者に譲渡、貸与、開示もしくは共有し、または当講座が認めていない第三者にコンテンツを利用させた場合

③ 利用者が、コンテンツの不正取得、不正複製、不正配信、その他第７条または第８条に定める禁止行為を行った場合

④ 利用者が、当講座、他の利用者または第三者の権利または利益を侵害し、または当講座の運営を妨害した場合

⑤ 利用者が反社会的勢力に該当すること、または利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合

⑥ 利用者による利用代金の支払いについて、不正利用、不正決済、支払取消し、その他重大な問題が確認された場合

⑦ その他、利用者による本規約への重大な違反、または前各号に準ずる重大な事由があると当講座が客観的かつ合理的に判断した場合

５） 当講座が本条第４項に基づきコンテンツの利用停止または利用契約の解除を行った場合は、登録されたメールアドレスへのＥメール、当サイト上の表示、その他当講座が適切と判断する方法により、その旨を利用者に通知します。

６） 当講座は、法令上説明または開示する義務を負う場合を除き、本条第４項に基づく利用停止または利用契約の解除に関する判断理由、調査内容、判断基準、検知方法、その他の詳細を開示する義務を負いません。

７） 利用者の責めに帰すべき事由により本条第４項に基づく利用契約の解除が行われた場合、当講座は、法令上返金義務を負う場合を除き、残存する視聴期間について利用代金の返金を行いません。

８） 当講座は、本条第４項に基づき利用契約を解除した利用者について、その違反内容、その他の事情に照らして合理的な必要性があるときは、当該利用者による新規申込みのほか、他の者が当該利用者にコンテンツを利用させるために行う新規申込みをお断りすることがあります。

９） 利用者のアカウントについて、不正ログイン、多重ログイン、その他の不正利用が疑われる事象が確認された場合、当講座は、利用者の権利保護およびコンテンツの不正利用防止のため、本人確認、パスワードの変更、その他必要な対応を求め、または確認が完了するまで一時的に視聴を制限することがあります。

第４条　コンテンツ配信の中断、停止および変更

１） 当講座は、以下のいずれかに該当する場合、コンテンツの全部または一部の配信を一時的に中断または停止することがあります。

① 当サイトまたはコンテンツ配信システムの保守、点検、修理、更新または変更を行う場合

② サーバー、ネットワーク、通信回線、決済システム、その他の設備に障害が発生した場合

③ セキュリティ上の問題、不正アクセス、その他緊急に対応する必要が生じた場合

④ コンテンツの配信に使用する第三者サービスに障害、停止または仕様変更等が生じた場合

⑤ その他、当講座がコンテンツの安定的または安全な提供のために合理的に必要と判断した場合

２） 本条第１項に該当する事情により、利用者が購入済みのコンテンツを連続して7日間以上視聴することができず、かつ、当講座が当該利用不能の状態を客観的に確認できた場合、当講座は、利用不能となった期間、障害の程度、視聴期間、その他の事情を考慮し、原則として視聴期間の延長、代替的な視聴方法の提供、その他の非金銭的な方法により対応します。

３） 本条第２項に基づく対応について、当講座は、法令上返金、その他の金銭的な対応が必要となる場合を除き、配信の一時的な中断または停止のみを理由とする利用代金の返金、違約金、慰謝料、その他の金銭的な補償を行いません。

４） コンテンツについて、内容の更新、誤りの訂正、教育上または技術上の必要性、サービス内容の変更、その他運営上の必要がある場合、当講座は、その内容、構成または配信方法を変更することがあります。

５） 地震、津波、洪水、台風、火山噴火、その他の自然災害、感染症または伝染病の流行、戦争、暴動、内乱、テロ、停電、通信事業者による大規模な通信障害、サイバー攻撃、法令の制定または改廃、行政機関による命令、その他当講座の合理的な支配を超える不可抗力により、コンテンツの全部または一部の配信が中断、停止または不能となった場合、当講座はその責任を負わず、法令上必要とされる場合を除き、視聴期間の延長、返金、その他の補償を行いません。

６） 本条の規定は、当講座の故意または重大な過失による場合における責任、その他法令上利用者に認められる権利を制限するものではありません。

第５条　通信環境および連絡方法

１） 利用者は、コンテンツの視聴に必要なパソコン、スマートフォン、タブレット、その他のデバイス、ソフトウェアおよびインターネット通信回線、その他の必要な利用環境を、自己の責任および費用において準備するものとします。

２） コンテンツを利用するために必要となるインターネット接続費用、通信費、その他の費用は、利用者の負担とし、当講座はこれらの費用を負担しません。

３） 利用者のデバイス、ソフトウェア、インターネット通信回線、その他利用環境の不調、故障、設定不備、通信速度不足または途絶等によりコンテンツを視聴できなかった場合、当講座はその責任を負わず、視聴期間の延長、返金、その他の補償を行いません。

４） 当講座は、耳が聞こえない方、耳が聞こえづらい方、耳が聞こえる方を問わず、すべての利用者に適切に情報を提供できるよう、利用者への重要な連絡または通知について、原則として登録されたメールアドレスへのＥメールまたは当サイト上の表示により行います。

５） 利用者は、当講座運営オフィスの以下のメールアドレスから送信されるＥメールを受信できるよう、自己の責任において受信設定等を行うものとします。

info@shuwa-study.net
info@shuwa-study.com

６） 利用者が登録情報の更新を行わなかったこと、迷惑メール設定、メールソフトまたはメールサービスによる自動振り分け、受信制限、その他利用者側の事情により、当講座からの通知を受信できなかった場合、または受信した通知を確認できなかった場合、これにより利用者に生じた不利益または損害について、当講座は責任を負いません。

第６条　免責および当講座の責任

１） 当講座は、コンテンツおよび当サイトに掲載する情報について、合理的な範囲で正確性、完全性および最新性の確保に努めます。ただし、コンテンツの性質上、すべての情報の正確性、完全性または最新性を常に保証するものではありません。

２） コンテンツは学習を目的として提供されるものであり、当講座は、コンテンツを利用することによる特定の技能の習得、試験または検定への合格、資格の取得、就職、収入、その他特定の成果を保証するものではありません。

３） 利用者がコンテンツまたは当サイト上の情報を利用したことにより損害を被った場合であっても、当講座の責めに帰すべき事由がない場合、当講座はその責任を負いません。

４） 当講座の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当講座は法令に従ってその責任を負います。ただし、当講座に故意または重大な過失がある場合を除き、当講座が負う損害賠償責任は、当講座の行為と相当因果関係のある通常かつ直接の損害に限るものとし、その賠償額は、当該損害の原因となった利用契約について利用者が当講座に実際に支払った利用代金の額を上限とします。

５） 本条第４項の責任制限は、消費者契約法、その他の法令により当該制限が認められない場合には適用しません。

６） 当サイトから第三者が運営するウェブサイト、サービス、その他の外部サービスへのリンクが掲載されている場合、当講座は、当講座が当該外部サービスを運営または管理している場合を除き、その内容、安全性、正確性、利用可能性、その他について責任を負いません。

第７条　コンテンツに関する知的財産権および禁止事項

１） 当サイトに掲載または配信される映像、画像、テキスト、音声、字幕、図表、教材、関連資料、その他のデータ（以下「配信データ」という）に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当講座、または特定非営利活動法人手話技能検定協会、またはその他の正当な権利を有する第三者のいずれかに帰属します。

２） 利用者には、利用契約および本規約に従い、視聴期間中に自己の学習目的でコンテンツを視聴するための限定的な利用権のみが付与されます。コンテンツまたは配信データに関する著作権、その他の権利が利用者に譲渡されるものではありません。

３） 利用者は、当講座が明示的に許可した場合を除き、商用目的、非商用目的または私的利用の別を問わず、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

① 配信データについて、撮影、録画、録音、複製、保存、ダウンロード、スクリーンショット、画面収録、その他これらに類する方法により収録または複製すること。
ただし、当講座がダウンロード、その他の保存機能を明示的に提供している場合は、当該機能について定められた条件の範囲内に限り利用することができます。

② 配信データの全部または一部について、当講座の許可なく、第三者に対して上映、公衆送信、送信可能化、展示、頒布、販売、譲渡、貸与、転載、掲載、使用許諾、その他これらに類する行為を行うこと。

③ 配信データの全部または実質的な一部を複製、翻案、改変、その他の方法で利用し、当講座、または特定非営利活動法人手話技能検定協会、またはその他の権利者の著作権、その他の知的財産権を侵害する制作物、教材、動画、ウェブサイト、その他のコンテンツを作成すること。

④ 配信データ、教材または当講座独自のカリキュラム等を無断で複製または実質的に転用し、講座、講習会、研修、セミナー、その他これらに類するサービスを実施すること。

⑤ 配信データを、当講座の許可なく、生成ＡＩ、その他の機械学習システムの学習用データ、解析用データまたはデータセットとして入力、提供または利用すること。

⑥ コンテンツに施されたアクセス制御、複製防止措置、視聴制限、その他の技術的保護手段を回避、解除、改変または無効化すること。

⑦ 配信データに表示された著作権表示、商標表示、権利表示、その他の表示を削除または改変すること。

⑧ その他、当講座、または特定非営利活動法人手話技能検定協会、または第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為

４） 本条第３項は、利用者がコンテンツを通じて習得した一般的な知識または技能を、自らの学習、業務または日常生活等において利用すること自体を禁止するものではありません。

第８条　外部リンクおよびＳＮＳ等での共有

１） 当サイト上で一般公開されているページへのリンクの設置および当該ページのURLをＳＮＳ、その他の媒体において共有することは、原則として自由とします。

２） 本条第１項にかかわらず、以下のいずれかに該当する態様によるリンクの設置または共有を禁止します。

① 当講座、または特定非営利活動法人手話技能検定協会、または第三者の著作権、商標権、名誉、信用、プライバシー、その他の権利または利益を侵害するもの

② 当講座との間に提携、協賛、推奨、その他の特別な関係が存在すると誤認させるもの

③ 違法な情報または公序良俗に反する情報を掲載するウェブサイト等から、当サイトへのリンクの設置または共有を行うもの

④ 当サイトの内容を自己のウェブサイト等の一部であるかのように表示するフレームリンク、その他利用者に誤認を与える方法によるもの

⑤ 当講座の運営またはコンテンツの提供を妨害することを目的とするもの

⑥ その他、前各号に準ずる不適切な態様によるもの

３） 第７条第３項に定める禁止事項に加え、利用者は、当講座が認めた場合を除き、会員専用ページのURL、視聴用URL、その他コンテンツへのアクセスを可能にする情報を第三者と共有してはなりません。

第９条　損害賠償および第三者との紛争

１） 利用者が故意または過失により本規約に違反し、当講座に損害を与えた場合、利用者は、法令に従い、当該違反行為と相当因果関係のある損害について賠償責任を負うものとします。

２） 利用者がコンテンツまたは当サイトの利用に関連して他の利用者、その他の第三者との間で紛争を生じさせた場合、当講座の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者は自己の責任および費用において当該紛争の解決に当たるものとします。

３） 本条第２項の紛争について、利用者の故意または過失により当講座に損害が生じた場合、利用者は法令に従いその損害を賠償するものとします。

第１０条　本規約の変更

１） 当講座は、サービス内容、システムまたは運営方法の変更、事業上または運営上の必要性、法令または社会情勢の変化、その他の合理的な理由がある場合、本規約の全部または一部を変更することがあります。

２） 当講座が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当サイトへの掲載、登録されたメールアドレスへの通知、その他当講座が適切と判断する方法により周知します。

３） 本規約の変更を既に成立している利用契約にも適用する場合は、変更の必要性、変更後の内容の相当性、利用者への影響、その他の事情を考慮し、法令に従って変更するものとします。

４） 本規約の変更後に新たに成立する利用契約については、変更後の本規約が適用されます。

第１１条　準拠法および管轄裁判所

１） 本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

２） 本規約または利用契約に関連して利用者と当講座との間に紛争が生じた場合、当事者間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。

３） 本条第２項によっても解決しない場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、法令により他の裁判所の管轄を排除することができない場合は、この限りではありません。

第１２条　分離可能性

本規約の一部の条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のうち無効または執行不能とされた部分以外の部分は、引き続き有効に存続するものとします。

以上   

株式会社キャスト・ワークス
（手話オンライン講座運営オフィス）

2023年2月1日 制定
2025年8月1日 改定
2026年9月15日 改定